利息制限法を超える金利を払っている場合は、自分で返還請求をする必要があります。
金銭の消費貸借に関する契約をする時には利息を付けることになります。この利率が利息制限法に基づいて決められているものであれば、過払い金が発生することはありません。多くの金融業者で設定している利率は、この利息制限法で決められているものではありません。これは過払い金が発生する原因です。しかも利息制限法には罰則規定がありません。
規定以上の利息を設定しても取り締まる法律が今のところないのです。過払い金がある時には自分で請求する手段を取るしかありません。そして過払い金を発生させる大きなものが出資法です。出資法では利息制限法とは違った利率を設定しています。
約30パーセント近い利率となっているために、どんな金融業者でもこちらの利息を設定しているのです。この出資法には、規定以上の利息で貸し付けをおこなった業者に対しては刑事罰が科せられます。 それでもひどいところになると出資法の規定までも無視して高金利での貸し付けをおこなっています。それは正規の貸し付け業者でおこなっている、審査をしないためです。
いつでもすぐに貸すために、その分利息を高く設定して戻ってくる確率を高くしているのです。逆にいうと、利息の高い業者で借りる時には審査が簡単ということになります。過払い金をなくすためには、お金を借りる時のシステムから覚えておいたほうがよさそうです。
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