債務整理ナビ　債務整理相談〜手続きまで・多重債務からの脱出法

全国信用情報センター連合会の調査によると、2007年10月末時点で5社以上の消費者金融から借り入れしている多重債務者は、約139万人いたそうです。借金を借金で返す状況に陥り、あれよあれよと雪だるま式に増えてしまった借金。入り口は、ひとつの小口借り入れに過ぎなかったのに、いつのまにやら多重債務という暗いトンネルに入り込んでしまったのかもしれません。しかし出口はあります。まず、債務整理。弁護士や司法書士に債権者との交渉を一任する方法です。彼らが頼りになるのは、正当な返済額を正当な方法でもって明確にしてくれること。利息制限法という法律があるにもかかわらず、利息を超越請求されている場合が往々にしてあります。弁護士や司法書士が債権者から取引明細を請求し、利率を計算し直してくれます。結果、借金の総額は減ることになります。最長で60回の分割払いが可能です。しかしそれでも返済見込みが立たないなら、裁判所に申し立てることになります。これには、自己破産と個人版民事再生があります。よく耳にする自己破産は申し立てが受理されれば借金の返済が免除されます。でも財産の全てを没収されます。マイホームだけは残したいなんていう望みは叶いません、そこで、個人版民事再生なる新たな制度が平成１３年４月１日からスタート。これは自己破産とは違って、借金を圧縮してもらい、原則３年で返す義務があるかわりに、マイホームなどの資産は手放さなくてもすむのです。

債務整理の費用

債務整理には多くのの費用が掛かってしまう…そんなイメージを持っている人は多いのではないでしょうか？しかし、だからと言って必要な債務整理を先延ばしにする事は得策ではありません。債務整理に関する費用をきちんと理解して適切に債務整理を行なう事は自分のこれからの人生を再設計する良い機会になるのです。まず、債務整理には幾つかの方法があります。借金を含めた全ての財産の放棄をする「自己破産」、これ以上の利息をカットして元金を返済してゆく「任意整理」などがあります。この中でも「任意整理」では法定金利と照らし合わせた上で、払い過ぎた利息などの返還を請求できる「過払い金返還請求」などを行なう事によって借金が減る事や更には借金が無くなった上に過払い金が返還されると言う事もあるのです。債務整理の費用には裁判所に申請する際に必要な「実費」と、弁護士又は司法書士などへ相談する「依頼費用」があります。依頼費用は依頼する弁護士事務所、司法書士事務所によって異なります。

住宅ローンと債務整理

まず住宅ローンを債務整理する事は基本的には出来ません。ローンが滞ってしまったりした場合には債務処理前に銀行などの債権者が抵当権を行使して住宅が差し押さえられてしまいます。住宅を残したまま住宅ローンを債務整理する事は難しいと言えるでしょう。しかし金融期間側も抵当権を行使する前には住宅ローンの見直しなどを行なってくれる為、住宅を残して住宅ローンを整理する為には債務処理はあまり必要でないと言う事もいえるでしょう。次に任意整理などの債務処理後には住宅ローンが組めるのかと言う事について調べてみましょう。任意整理で返済中の場合には住宅ローンを組むという事に関しては、金融機関の審査に通る事は難しいでしょう。任意整理で借金が完済した後には、審査も通り易くなり完済後５〜７年（信用情報の記載期間終了後）には通常と同じように審査を受ける事が出来るようになります。任意整理をしてしまうと住宅ローンが組めないなどの心配があるとは思いますが、きちんと完済して行く事で住宅ローンも問題なく組めるようになるのです。